2021-04-26 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
また、この取組に際しては、昨年度より導入に係る経費につきまして特別交付税措置を講ずるとともに、専門家が導入方法やセキュリティー対策に関して相談に応じるテレワークマネージャー事業の拡充を行い、取組を促してきたところでございます。
また、この取組に際しては、昨年度より導入に係る経費につきまして特別交付税措置を講ずるとともに、専門家が導入方法やセキュリティー対策に関して相談に応じるテレワークマネージャー事業の拡充を行い、取組を促してきたところでございます。
そのため、総務省では、テレワーク対策の検討の参考となるよう、テレワークセキュリティガイドラインを策定、公表するとともに、企業のテレワーク導入を支援するため、システムやセキュリティーに関する事項をネットや電話により専門家に相談できるテレワークマネージャー事業を実施しております。 さらに、特に中小企業に対する支援の観点から、本年度第一次補正予算により三つの施策を実施いたします。
そのため、総務省では、従来から、企業のテレワーク導入を支援するため、システムやセキュリティーに関する事項をネットや電話で専門家に相談できるテレワークマネージャー事業を実施しているところでございます。
こういうことを踏まえて、私どもといたしましては、四月七日付けで通知を発出いたしまして、この必要性について周知をしますとともに、また、導入に係る経費につきまして特別交付税措置を本年度より講ずること、また、テレワークマネージャー事業の体制の拡充、導入済実施団体の情報提供の充実、こういったことを支援強化として打ち出したというところでございます。
このため、総務省では、これまでも先進的な導入事例の紹介などを通じて推進をしてまいりましたが、さらなる促進のため、委員御指摘の特別交付税措置を本年度より講じますとともに、専門家がテレワーク導入方法やセキュリティー対策に関して相談に応じるテレワークマネージャー事業の体制の拡充、さらに、ルール整備に悩む地方公共団体に向けた、導入済み団体の実施要領などの情報提供の充実、こういった支援の強化を図りますとともに
そういう中で、小規模・中小企業の皆様方のテレワークの導入に際して、やはり相談体制というのは非常に重要だということで、ネットや電話で専門家に相談できるテレワークマネージャー事業につきまして、二月末まで受け付けていたものの実施期間を延長しているところでございます。
総務省では、現在、専門家がテレワーク導入に関して相談を受けるテレワークマネージャー事業を実施しております。今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえまして、ネットや電話での御相談について、今年度の実施期間を二月末から三月末まで延長することにいたしました。また、地域におけるテレワーク拠点整備を行う地域ＩｏＴ実装推進事業も実施しております。
総務省の支援策でございますが、テレワーク導入に際して専門家がネットや電話で相談に応じるテレワークマネージャー事業につきまして、令和元年度は二月末までの受付としておりましたが、今般の感染症の状況を見まして、有効な手段でございますので、実施期間を三月末まで延長することとしました。